日本国内の企業、大学、研究所、そして個人の方々に至るまで特許や発明が利用されていないという例は数多くございます。その理由の多くが利用したいというニーズに対して理解して貰う手段として、特許庁に保管されている書式では十分な説明にならなかったり、理解して貰う資料としては適切な物では無いという実態があります。

この問題に対して、私共ではより良いマッチングを試みて皆様の技術を海外に向けて技術移転をするお手伝いを行なっております。